まちづくり、危機管理、IT、食、人材育成、経営改革そして地域と日本を考える

プロフィール

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氏名

上村章文(うえむらあきふみ)

現職

地域創生プラットフォーム代表

資格

J.S.A.認定シニアワインエキスパート

J.S.A.SAKE DIPLOMA

JFAAC認定フードアナリスト(3級)

SSI認定唎酒師

業績

IT関係

以下のIT関係のプロジェクトについて、企画立案から実施に至るまでリーダーとして中心的役割を果たす。

・ソフトウェア業振興ビジョン策定(青森県 1985年度)
青森県でソフトウェア産業を1000億円規模の産業として育成するビジョンを策定する。

・市町村パソコン通信ネットワーク整備(青森県・青森県市町村振興協会 1987年度)
市町村の役所・役場をパソコン通信でネットワーク化し、業務のネットワークによる処理を実現する。

・地域衛星通信ネットワーク整備構想策定(1990年度)
全国の自治体を衛星通信で結び、防災情報の伝達、映像の配信、音声・データの情報伝達を行うネットワークを整備する。

・個人情報保護対策の現状と課題 (個人情報保護対策研究会中間報告)の策定(自治省 1990年度)
地域ICカード、図書館情報ネットワークを推進(自治省 1990年度)

・ハイビジョン・ミュージアム構想の推進(自治省 1991年度)
ハイビジョン普及のため、自治体で共同利用する美術系ハイビジョンソフトを制作。全国の美術館等で多数利用される。

・CATV推進会議報告(自治省 1991年度)
地域情報化を推進する上で基盤となるCATVの整備推進方策、ネットワーク化などを提言

・香川県マルティメディア振興指針策定(香川県 1994年度)

・インターネット接続サービスKAGAWA-NETの開設(香川県 1995年度)
インターネット黎明期において、自治体主導による全国初のISPを設立、一時期県内最大加入者のプロバイダーとなる。全国的からも視察者が訪れるなど、マスコミでも注目される。

・香川デジタルファクトリー整備(香川県 1995年度)
マルティメディアの制作のための共同施設を香川頭脳化センター内に整備する。

・香川マルチメディア・ビジネスフォーラム設立(香川県 1995年度)
民間企業によるマルティメディア産業振興のための交流組織を設立する。

・高松港頭地区における地域情報通信拠点整備基本計画策定(香川県 1995年度)
慶應義塾大学湘南キャンパスの教授陣、地元情報化関係キーパーソンとの連携により構想を立案する。現在。サンポート高松において、地域ITコミュニティの拠点「情報通信交流館e-とぴあ・かがわ」として整備され全国から注目されている。

・マルティメディア博覧会in香川開催(香川県 1996年度)
香川県初の本格的IT産業の展示・体験型イベントを企画、プロモートする。

・香川県庁一人一台パソコン導入(香川県 1997年度)
県庁内のLANを整備し、職員一人一台のパソコンを配置、イントラネットの整備により、情報の共有化、メール、電子決裁などによる意思決定、事務処理の迅速化を実現する。行政においては、全国的にも先駆けた取り組みとして注目される。

○平成6年夏の香川県の渇水における危機管理
1994年7月、香川県渇水において担当部長として渇水対策本部事務局を統括し、徳島県との交渉により香川用水の配分を実現する。

〇地方六団体が組織する地方分権本部事務局長として
地方自治体の地方分権推進のプラットフォームである「分権ネット」を整備運営する(1998年度)。

○市町村職員中央研修所研修部長(2002年)
・研修生データベース・講師データベース構築(市町村アカデミー 2000年度)
研修業務の効率化と講師に関する評価、研修生とのマッチングに関する知的資産を継承するため、データベースを構築する。

危機管理関係

○内閣府災害応急対策担当参事官として、以下の災害の危機管理を担当する。特に、新潟県中越地震では旧山古志村の復旧・復興に関する地元との調整に当たる。
・新潟・福島、福井豪雨対策(内閣府 2004年度)
・平成16年台風10号・11号・15号・16号・20号・21号・22号等対策(内閣府 2004年度)
・台風23号非常災害対策本部運営(内閣府 2004-5年度)
・新潟県中越地震非常災害対策本部運営(内閣府 2004-5年度)
・山古志村復旧・復興支援プログラム策定(内閣府 2004年度)
・福岡県西方沖地震対策(内閣府 2004-5年度)

○2004年内閣府災害応急対策担当参事官として以下のガイドラインの策定など政策立案に当たる
災害時要援護者の避難支援ガイドライン策定(内閣府 2004-5年度)
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン策定(内閣府 2004-5年度)
大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討(内閣府 2005年度)
現在の災害発生時の避難情報の体系である避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準ななどのガイドラインを策定。現在でも基本となっている自治体における避難情報発令の基準をはじめて策定。

 

 地域再生・まちづくり関係

○財団法人地域総合整備財団事務局長として、地域再生関係の新規事業の立案・実施と財団マネジメントを行う
・e-ふるさとパイロットプロジェクト(地域総合整備財団 2002-3年度)
ITを活用した地域振興のモデルとなる事業を支援。
・e-地域ビジネス支援事業(地域総合整備財団 2005年度)
ITを活用した地域におけるビジネスを支援
・e-地域資源活用助成事業(地域総合整備財団 2008年度)
・ふるさと観光ユビキタス事業
東京大学坂村健教授との連携によるユビキタス技術を活用した観光情報事業のプラットフォームを構築し、全国の自治体を支援する。

・まちなか空間再生事例に関する調査、まちなか再生海外調査(地域総合整備財団 2006年度)
・まちなか再生支援協力委員会(地域総合整備財団 2007年度)

・まちなか再生総合プロデュース事業企画調査(地域総合整備財団 2007年度)
中心市街地再生のための先駆的な取り組みを専門家の委員会を設置して支援する。

・地域再生マネージャー事業(地域総合整備財団 2007年度)
・地域共創ビジネス支援事業企画調査(地域総合整備財 2007年度)
・海外販路共同開拓支援事業企画調査(地域総合整備財団 2007年度)

・ふるさと融資審査
全国の地域振興図るための融資制度であるふるさと融資に関する調査を実施

・海外販路開拓支援事業
中国における上海市主催の見本市出展支援、上海の百貨店における物産展の開催

・100億円以上の財団基金の運用
債券による運用

○著作
・自治体職員のためのIT指南(ぎょうせい 2004年)
・自治体の危機管理マニュアル(学陽書房 2008年)
自治体の危機管理の基本書として全国の自治体で読まれる。
一般組織に共通する危機管理におけるマネジメントの基本理論のほか、口蹄疫、大津波、原子力事故災害など出版後に現実に発生した危機に関しても詳細に記述している。

○地域計画等
各種地域の計画を策定
・青森県第5次長期総合計画策定(青森県 1986年度)

・青森地域テクノポリス開発計画(青森県 1985年度)

・香川県21世長期構想実施計画事業計画策定(香川県 1995年度)

・香川県総合水資源対策大綱策定(香川県 1995年度)

・香川県科学技術振興ビジョン策定(香川県 1995年度)

○人材育成・分権・自治体経営関係
自治大学校第1部講義(「地方自治法」等2005年度)
香川県財政構造改革指針策定(香川県 1997年度)
分権対応条例・規則の手引き(地方分権・自治立法研究会 1999年)
市町村職員中央研修所研修計画策定(市町村職員中央研修所 2000-1年度)
分権時代に求められる10の能力(雑誌「EX」連載 2000-1年)
職場マネジメントとリーダーシップ(雑誌「ガバナンス」 2006年4月号)

○高等教育機関関係
弘前大学理学部情報科学科設置促進(青森県 1986年度)
香川大学工科系学部創設促進(香川県 1995年度)
「大学と連携した地域づくり」助成事業(地域総合整備財団 2006年度)

・香川県のイメージアップ事業
香川県出身のタレント松本明子を起用し、香川県のイメージアップCMと観光バラエティ番組を制作

 

略歴

東京大学法学部卒

1979年 自治省入省

1985年 青森県企画課長

1994年 香川県企画部長

1996年 香川県総務部長

1998年 地方分権推進本部(地方六団体)事務局長

1999年 市町村職員中央研修所教授兼研修部長

2003年 内閣府政策統括官付参事官(災害応急対策担当)

2005年 自治大学校部長教授

2006年 地域総合整備財団事務局長

2008年 北海道管区行政評価局長

2009年 建設業技術者センター常務理事

2014年 一般財団法人地域総合整備財団常務理事

2016年 りそな銀行東京公務部特別顧問

2017年 RRPF地域創生プラットフォーム代表

研究分野

地方自治・危機管理・情報化・まちづくり・公共経営論

主な論文・著書

自治体職員のためのIT指南(ぎょうせい)

自治体の危機管理マニュアル(学陽書房)

連絡先

住所  東京都品川区北品川5-3-1-3011

TEL 090-2763-7726

E-Mail uemura@rrpf.jp

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